よくある質問

Q.土地を購入するには、どのような点に注意をすればよいでしょうか?

A.基本的には次の3点が挙げられます。

(1)道路です。購入する土地に接する道路が公道(市町村道、都道府県道、国道)なのか、私道なのか注意してください。 公道に接している土地であればほぼ問題は無いのですが(但し、例外もあります)、私道の場合、道路位置指定を受けている道路なのか、 公道の認定を受けている道路であるか等、公道と同じ効力がある私道であるかを確認して下さい。確認をするには、各市町村の建設課または、 建築課の窓口で調べることができます。 又、私道の場合には、その道路の持分があるかどうかも確認してください。

なぜ、道路が重要であるかは、購入する土地が道路に2m以上接していなければ、建築基準上、建築確認申請が許可されず、新築住宅が建てられないからです。

(2)電気、水道、ガス、排水関係です。電気やガスはそれほど心配はいりません。水道は購入する土地に水道が入っていれば、問題はありませんが、水道が入っていない場合、購入する土地に接する道路に、 公共の水道管があるかどうかを確認してください。各市町村の水道事業所、水道課で確認できます。道路に入っていれば、購入する土地に、 水道を引き込みすることができます。

排水関係も確認してください。公共下水道が購入する土地に入っていれば問題はありませんが、土地に入っていなくても接する道路に下水管が 入っていれば水道と同じく購入する土地に引き込みをすることができます。

下水道が無い場合、個別合併式洗浄槽を設置すれば、水洗式トイレも可能ですが、工事費用は個人負担となりますので、注意してください。

(3)最後は境界杭です。はっきりした境界杭がなければ、あとあと隣接土地所有者とのトラブルになり悪くすると裁判沙汰にも発展しかねません。 購入する時には土地の境界をはっきり明示してもらい、境界杭を確認することが大切です。

以上3点のほかにも重要なことがたくさんありますので、土地を購入する時には、不動産業者より、土地建物取扱主任者が重要事項説明書に もとづき説明しますので、良くお聞きになり、わからない点は質問をして確認することが大切です。

Q.不動産(土地や建物)を購入すると時にかかる費用は何ですか?

A.次の費用がかかります。

(1)収入印紙代
 不動産を取得する時に、販売契約書を作成して契約を締結しますが、そのときに契約書に収入印紙を貼り、消印をします。 契約書に貼る収入印紙の金額は、販売契約金額により違いますのでわかりやすく下記の表にしてみました。


印紙税額(一通又は一冊につき
  契約金額 1万円未満 非課税 
 契約金額 10万円以下 200円 
 契約金額 50万円以下 400円 
 契約金額 100万円以下 1,000円 
 契約金額 500万円以下 2,000円 
 契約金額 1,000万円以下 10,000円 
 契約金額 5,000万円以下 20,000円
 契約金額 1億円以下 60,000円
 契約金額 5億円以下 100,000円 
 契約金額 10億円以下 200,000円 
 契約金額 50億円以下 400,000円 
 契約金額 50億円をこえるもの 600,000円 

(2)登記費用
 不動産を自分の名義にする時に、所有権移転の登記申請するのに登記免許税を国に支払います。登記免許税は収入印紙を購入して支払いますが、 一般的には司法書士がその事務所手続きを代行して行ってくれます。司法書士に依頼した時には、登録免許と司法書士の報酬がプラスされて かかります。

(3)抵当権設定費用
 金融期間から、ローンを利用して土地や建物を購入した場合、金融機関は購入した不動産に担保を設定することがほとんどです。その場合、 抵当権をその不動産に設定する費用です。

(4)媒介報酬
 簡単に言いますと、仲介手数料です。仲介物件(土地や建物を不動産業者が仲介して購入する場合)を購入した時には、 不動産業者に仲介手数料を支払います。仲介手数料の金額は売買金額によりことなります。下記の表をみてください。


  売買金額が                  売買額の
  200万円以下の金額                 100分の5 + 消費税
 200万円を越え400万円以下の金額     100分の4 + 消費税
 400万円を越える金額                100分の3 + 消費税

その他、農転費用など場合によりかかる費用もありますので注意してください。

Q.不動産を購入したら税金はかかりますか?

A.国に購入者が直接納める税金はありませんが、間接的に納める税金は、建物売買代金にかかる消費税です。尚、 土地には消費税はかかりません。

地方にかかる税金(都道府県税、市町村税)はあります。
(1)不動産所得税(都道府県税)
不動産を購入後、3?4ヶ月位経過した時期に、各都道府県税事務所より、不動産所得の申告書が郵送され、申告後、税金を納めます。 この税金は不動産取得時の1回だけです。

(2)固定資産税(市町村税)
不動産を購入した翌年より、毎年かかる税金です。納める税金は、不動産の固定資産評価額によりことなります。 税率は各市町村によって違います。

以上、2つが主にかかる税金ですが、各市町村、都道府県によって定められている税金がほかにもありますので、 購入前に調べておいたほうがよろしいでしょう。

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